2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
アメリカは、以前は新しい国際ルール作りに賛同してきましたけど、昨年十二月になって、この改定する国際ルールについて採用するかどうかを企業に任せるセーフハーバー制とすることをムニューシン財務長官が提案をいたしました。 この提案についての国際的な反応と、日本としての対応はどうなっているんでしょうか。
アメリカは、以前は新しい国際ルール作りに賛同してきましたけど、昨年十二月になって、この改定する国際ルールについて採用するかどうかを企業に任せるセーフハーバー制とすることをムニューシン財務長官が提案をいたしました。 この提案についての国際的な反応と、日本としての対応はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、有村先生御指摘のとおり、十六日の夜に行われましたいわゆるＧ７の首脳によりますテレビの会談ですけれども、これは、いわゆる財務大臣間でも連携を促進するということを話し合われたということを受けまして、早速、昨日でしたか、昨日の夜、ムニューシン財務長官と電話の会談を行っております。
そして四月二十五日には、麻生財務大臣とムニューシン財務長官と会談をした。そして翌日には、安倍総理とトランプ大統領が会談をした。時系列でいけばこのようなことになります。
これまでムニューシン財務長官は、為替も議題となり、協定には通貨切下げを自制する為替条項を含めることになるというような発言をされておりますので、この会談でもそのような発言があったのではないのかなというふうに考えております。 前回、こうしたことについて質問させていただきました。
今回の日米の貿易協定の交渉に当たっては、ムニューシン財務長官が、為替も議題となり、協定には通貨切下げを自制する為替条項を含めることになるというような発言もされているというふうに報道されているところです。 そこで、ちょっとお尋ねをいたしますが、今回の日米の貿易協定において、為替も議題となるんでしょうか。
そして、今回、ムニューシン財務長官と麻生財務大臣が面会をするわけでございますが、この面会では、二国間、多国間の幅広い経済、金融に係る事項について議論を行う予定でございまして、したがいまして、為替につきましても議題となるということは十分想定されるわけでございますが、いずれにしましても、専門家であります財務大臣同士での議論ということでございますので、これは茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で行われております
ムニューシン財務長官による発表であったわけでありますけれども、その後、御承知のとおり、トランプ大統領がツイートして、本日、米国財務省から北朝鮮に対する大規模な追加制裁が既存の制裁に加えて科されることが発表され、本日、自分はそれらの追加制裁の撤回を指示した、こういう報道がなされていますけれども、外務大臣はどういうふうにお考えになられますか。
そこで、いわばムニューシンがそういう発言をされておられるということでございますが、基本的には、ムニューシン財務長官と対応するのは、麻生財務大臣が対応されるということでございまして、いずれにせよ、茂木さんは先ほど答弁したとおりの姿勢で臨んでいく、こういうことが今決まっているところでございます。
アメリカのムニューシン財務長官が、昨年十月十三日、インドネシアのバリだったと思いますけれども、日本と始める物品貿易協定交渉では、通貨安誘導を阻止するための為替条項を協定に盛り込む、これを求める考え方を明らかにしましたが、為替条項は交渉の対象になるんですか。
また、ムニューシン財務長官についても、日米交渉には為替条項の導入を求めるなどとの発言も見られます。アメリカが日本に対してサービスや金融面などを含む様々な分野で市場開放を求め、いわゆる非関税障壁を取り除こうとするその姿勢をより強くしているのではないかというふうにも思われますが、この対応をどのようにされるのかという問題。 二つ目の問題は、農産物の輸入の問題であります。
ムニューシンとの間で話をしてもらうという話になって、その他の経済の話全体については、いわゆる貿易等とは全部分けて、その最後の経済の話はペンスと麻生でやってもらうという話をそのときされて、以来二回きちんと会いましたけれども、今、財政の話はしょっちゅうムニューシン財務長官とやらせていただいておりますけれども、そういった形で、二人との間で関係として連絡が生きているかというと、結構つながっていることはつながっておりますし
ただ、総理、心配なのは、もちろんあの合意文書が中心とはいえ、ペンス副大統領がＦＴＡと言ったり、あと、たしかパーデュー農務長官がＴＰＰよりも深掘りしたいと言ったりとか、あるいはムニューシン財務長官が、いやいや為替条項を入れたいなと言ったり、まあこれは別に政府の中のつぶやきだと思うので基本はあの文書だと思いますが、どう考えても、ここからはもう本当に正念場で、トランプ大統領が左手に例の自動車の追加関税を掲
来年一月から始まります日米の二国間協議の中で、カナダやメキシコが高関税を背景に導入をせざるを得なくなった乗用車の数量規制、それから、ムニューシン財務長官がバリ島でＧ20の記者会見で言った為替条項。
米国のムニューシン財務長官も、対日ＦＴＡを望むと記者会見をされております。ハガティ駐日大使も、マスコミのインタビューで、速やかにウイン・ウインの日米貿易関係の構築に向かうことを楽観していると二国間協定締結に意欲を示しています。さらに、米国は、ＴＰＰ離脱で米国内の農業界から不満が噴出をしている報道も出ております。日本に市場開放を求める分野について、農業の優先順位は高いと発言もされております。
事実、米国ムニューシン財務長官は、先月二十一日の記者会見において、この新たな貿易協議の場で日米ＦＴＡ締結を目指す考えを明確に表明しています。 米国トランプ大統領も、就任当初から、我々はＴＰＰは好まない、二国間の協定を好むとの立場をとっています。この方針が変わらない限り、米国はいずれ日米ＦＴＡ交渉入りを強く求めてくるということは容易に想像ができることであります。
ムニューシン財務長官とも、まあ麻生大臣でしたら通訳を介さなくともお話はできるんだろうと思うんですね。 ただ、何度も申し上げますように、このトランプ政権というのは、相当経済合理性を無視した政策を取り続けております。強い軍事力、強いアメリカ、そして大法人減税。 法人減税うまくいくと、今、アメリカの成長率が、実質成長率で三とか四とか行くことだって恐らくあるでしょうね。
黒田総裁はまだ時差ぼけ取れていないかもしれませんけれども、トランプ大統領がムニューシン財務長官に日本銀行のイールドカーブコントロールを勉強しろと言ったとか言わないとかいう話がございますけれども。どうでしょうかね、日銀の金融政策として外債購入というのは、特にドル債ですね。これは別にアメリカ財務省から買って買えないことはないかもしれませんが、邦銀から買うわけであります。
しかし、この政権は、トランプ大統領とムニューシン財務長官が、まあぼけと突っ込みよろしく、強いドルだ弱いドルだって、こう交互に立場を変えて、ダボス会議辺りでは、強いドルと言っていたムニューシン長官が弱いドルがアメリカの利益みたいなことを言い始めちゃったものですから、これ債券相場から崩れてきちゃったわけですね。 日米共通の利益というのは何か。日本はデフレから脱却をするということですね。
大臣はＧ20は御欠席されると聞いておりますが、できれば行ってムニューシン財務長官といろいろとお話をしていただきたかったなと思いますね。 アメリカのトランプ政権の政策、かなりむちゃくちゃですよ。御案内のとおり、十年で百七十兆円の大減税をやる、これ国債増発につながりますね。一方、ＦＲＢは出口戦略で資産を圧縮をすると。リーマン・ショック以来百兆円の規模を五倍に膨らませたわけでありますから。
今、アメリカの財務大臣も日本の財務大臣もと言いましたけれども、ついこの間、いつですか、一月二十四日、スイス・ダボスでの発言だと思いますが、アメリカのムニューシン財務長官が驚くべき発言をしましたね。弱いドルは貿易面でアメリカの利益になると言ったんですよ。そこから実は始まったんですよ、今回の株安、円高も。財務大臣、発言しているじゃない、アメリカの。
今回のダボス会議では、ほんの僅かでも金融緩和の出口的なニュアンスが出たり、あるいはムニューシン財務長官等からドル安容認的に受け入れかねない発言が出たりすると為替が乱高下するという今の神経質な相場が分かったわけで、黒田総裁も大変御苦労をされたのではないかと拝察をしております。
うものを他国で得られることになっているという計算をした上であれはまとまったんだから、バイになればそれがないという前提になれば、当然、アメリカとの間の農業等々に関するああいう条件は出せないということになるのははっきりしているということをよく分かった上で話をしてもらわないと困りますよという話ははっきり申し上げておりますし、これは、ウィルバー・ロスという商務長官にもお目にかかって申し上げましたし、ムニューシン財務長官